教育国債
育への投資を倍増させます。特に科研費を中心とした教育・科学技術研究費を重点的に拡充し、研究力低下と人材流出を止めます。
課題（現状）
日本の教育・研究投資は、GDP比で見ても主要先進国と比べて低水準にとどまっています。
特に**科研費（科学研究費助成事業）**は、
- 採択率の低下（申請しても通らない）
- 若手研究者ほど獲得が難しい
- 基盤的研究費が不足し、短期成果重視になりがち
といった問題を抱えています。
結果として、研究者の海外流出や、基礎研究の停滞が進んでいます。
提案（何をするか）
教育国債を発行し、その財源を教育・科学技術研究費に限定して投資します。
特に以下を柱とします。
- 教育国債により、科研費総額を約2倍に拡充
- 増額分は若手・中堅研究者、基礎研究に重点配分
- 教育・研究目的に限定し、他用途への流用は禁止
科研費の内訳（現状と教育国債発行後）
※金額はイメージを掴むための概算例です。
現状（科研費 約2,300億円規模）
| 区分 | 主な対象 | 割合 | 金額（目安） |
|---|---|---|---|
| 基盤研究 | 中堅・ベテラン研究者 | 約50% | 約1,150億円 |
| 若手研究 | 若手研究者 | 約20% | 約460億円 |
| 挑戦的研究 | 高リスク研究 | 約10% | 約230億円 |
| 特別推進・大型 | トップ研究 | 約10% | 約230億円 |
| その他 | 国際共同など | 約10% | 約230億円 |
| 合計 | 100% | 約2,300億円 |
教育国債発行後（科研費 約4,600億円規模）
| 区分 | 主な対象 | 割合 | 金額（目安） |
|---|---|---|---|
| 基盤研究 | 安定的研究環境の確保 | 約40% | 約1,840億円 |
| 若手研究 | 博士・若手の定着 | 約30% | 約1,380億円 |
| 挑戦的研究 | 破壊的イノベーション | 約15% | 約690億円 |
| 特別推進・大型 | 世界トップ研究 | 約10% | 約460億円 |
| 国際共同・教育連携 | 国際競争力強化 | 約5% | 約230億円 |
| 合計 | 100% | 約4,600億円 |
👉 特徴
- 若手研究の比重を大幅に引き上げ
- 基盤研究を削らず、全体を底上げ
最終目標
- 指標1：科研費採択率の改善（例：若手研究で採択率30%以上）
- 指標2：博士課程進学者数・研究者定着率の回復
進め方（ロードマップ）
短期（1年以内）
- 教育国債の制度設計（使途限定・透明化）
- 科研費の若手枠・基盤枠を先行的に増額
中期（2〜3年）
- 科研費総額を段階的に2倍へ
- 教育・研究投資と成果指標の公開・検証
- 大学の基盤的経費との連動強化
想定Q&A
Q1: 教育国債は将来世代へのツケでは？
A1: 教育・研究は将来世代が直接恩恵を受ける投資です。道路やインフラと同様、世代間で負担を分かち合う合理性があります。
Q2: 無駄な研究が増えない？
A2: 査読・評価制度は維持します。むしろ資金不足による「挑戦できない無駄」を減らします。
Q3: 防衛や福祉より優先すべき？
A3: 教育・研究は長期的に税収・技術・安全保障の基盤となり、他分野を支える土台です。
参考資料
- 文部科学省「科学研究費助成事業の概要」
- OECD Education at a Glance
コスト
概算：年間 約2,300億円増
（前提条件：科研費総額を現状比2倍、段階的発行）
反対意見への回答
「国債を増やすべきではない」
→ 消費的支出ではなく、将来の生産性を高める投資型国債として位置づけます。
「成果が見えにくい」
→ 短期成果ではなく、論文・特許・人材定着など複数指標で中長期評価を行います。