もっと手取りを増やす
税や社会保険料で目減りし続ける手取りを、制度の見直しと賃上げ支援で底上げします。働くほど損をしない仕組みに改め、家計と消費を同時に強くする経済政策です。
課題（現状）
- 名目賃金が上がっても、税・社会保険料の負担増で手取りが増えにくい
- 「年収の壁」により、働く時間や収入を意図的に抑える就労調整が発生
- 物価上昇に対して、可処分所得の伸びが追いついていない
- 中小企業では賃上げ余力が乏しく、賃上げが一部に偏る構造が続いている
その結果、
「働いても生活が楽にならない」
「消費が伸びず、景気が回復しない」
という悪循環が固定化している。
提案（何をするか）
1. 手取りを直接増やす制度改革
- 所得税・住民税の控除拡充・課税最低限の引き上げ
- 社会保険料が急増しない段階的な負担設計
- 「年収の壁」をなだらかに超えられる仕組みへ転換
2. 賃上げを実現するための支援
- 中小企業の賃上げ分に対する税額控除・社会保険料軽減
- 原材料費・エネルギー価格を適切に価格転嫁できる取引環境の整備
3. 働くほど得をする仕組みへ
- 副業・兼業の収入が不利にならない税制
- 非正規から正規雇用への移行支援と訓練制度の強化
最終目標
- 実質可処分所得：年＋2％以上
- 中小企業の平均賃上げ率：全国平均＋1ポイント
- 就労調整を行う労働者の割合：30％減
進め方（ロードマップ）
短期（1年以内）
- 課税最低限・各種控除の見直し
- 年収の壁に段階制を導入
- 賃上げを行う企業への即効性ある減税措置
中期（2〜3年）
- 社会保険料体系の再設計
- 最低賃金引き上げと生産性向上支援の連動
- 中小企業における価格転嫁ルールの定着
想定Q&A
Q1: 減税すると財源が不足しませんか？
A1: 手取り増加による消費拡大で税収増を図ります。短期は限定的な減税とし、恒久的な財源は経済成長で確保します。
Q2: 高所得者ばかりが得をするのでは？
A2: 控除設計を工夫し、低・中所得層ほど効果が大きくなる仕組みとします。
Q3: 中小企業の負担が増えませんか？
A3: 賃上げの負担を企業単独に押し付けず、国が制度面で支援します。
参考資料
- 内閣府「国民経済計算」
- 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
- 総務省「家計調査」
コスト
概算：5〜8兆円規模
（前提：減税・社会保険料軽減は段階的に実施、賃上げ支援は時限措置）
反対意見への回答
懸念：ばらまきではないか
→ 一時的な給付ではなく、恒常的に手取りが増える制度改革である。
懸念：インフレを加速させないか
→ 賃上げと供給力強化を同時に進め、需要だけを過度に刺激しない設計とする。
懸念：制度が複雑になるのでは
→ 年収の壁を整理し、むしろ分かりやすい制度へ再構築する。